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交通空白地域における自家用自動車のICT活用事例

7月1日(金)京都府にある京丹後市役所を訪問させていただきました。

目的は京丹後市で平成28年5月26日からスタートした地元住民や観光客を対象とした自家用自動車による移動支援の現状について取材するためです。

当日は企画総務部 企画政策課 公共交通係 係長の野木さんからお話しをお伺いしました。

運行委託は丹後町にあるNPO法人「気張る!ふるさと丹後町」が担い『ささえ合交通』として運行をスタートさせています。この活動の最大のポイントはUberが提供するスマートフォンアプリを利用したICT(Information and Communication Technology)を導入している点にあります。

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京丹後市は京都府最北部に位置する日本海に隣接する6町(丹後町、峰山町、大宮町、弥栄町、網野町、久美浜町)が平成16年4月に合併し6万5千人の人口を擁しています。

合併後、市が最初に取り組んだのは、鉄道路線とバス路線の再編でした。

高齢化が深刻な上、市の試算で自宅から最寄りの駅又はバス停まで500m以上離れている、いわゆる移動困難者の数が1万8千人にも達していたためです。

そこでまず市内全域を運行する〝200円バス″を導入しバス路線の再生・活性化を図りました。次に公用車を有効活用したデマンドバス(運行は上記NPO法人に運行委託)を導入します。

また丹後町、久美浜町、網野町のタクシー会社が廃止になる中で、平成27年10月1日からは、500円の乗り合い型のEVタクシー通称:丹タク(運行は丹後海陸交通株式会社に委託)の運行を始めます。

そして市内の移動支援を線的な取り組みだけでなく、面的な支援へとシフトするため、今回のスマートフォンアプリを活用した自家用自動車の移動支援に辿り着きます。

現在は道路運送法上の交通空白地域における自家用自動車有償運送の範囲で、自家用車両18台が登録し運転者は国土交通省の認定講習を受講したドライバー18名が活躍されているそうです。

遠藤 準司